主な事業
公共嘱託登記に係る受託業務
不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、申請手続代理、法務局提出する書類の作成を行っています。
具体的な業務処理は下図のとおりです。
地図整備の促進等に係る
受託事業
登記所に国家基準点を基礎として、各土地の筆界点を測量した精度の高い地図を官公署等からの依頼を受け作成しています。土地取引の円滑化コスト削減・公共事業期間短縮コスト削減・都市再生の円滑な推進・行政サービスの向上・災害復旧迅速化・ 課税の適正化があり、地域社会の健全な発展に寄与する事業です。
不動産の表示に関する登記について知識の普及啓発及び相談事業
不動産に関する社会的な関心事をテーマに取り上げ、国民、官公署等職員、司法書士等を対象とした研修会を開催し、学識経験者や実務家による講演を通して問題解決や社会的理解の促進に努めています。また、国民及び官公署等からの不動産に関する諸問題に関して、相談に応じ問題解決に導くアドバイスを行っています。
成果品の点検と賠償責任保険
土地家屋調査士の有資格者である社員は、高度の専門的知識と技能を駆使して常に綿密な注意をはらって業務を処理しています。また当協会では業務の成果として、成果品の内容を点検・確認するなど業務上の責任を組織が保証することとなっていますが、受託した業務の処理に関し事故が発生し、万一、発注者から損害賠償の請求を受けた場合の損害賠償は、「損害賠償責任保険」により補償するものとしています。